ご無沙汰しております。
すっかりブログの更新をサボっておりましたが、これからはぼちぼち書いていこうかなと思います。
さて、昨年2019年10月に消費税を10%に増税すると同時に政府主導でキャッシュレス決済の促進をしていますね。
キャッシュレスで買い物をした時最大5%分をポイントとして還元する＝現金払いよりキャッシュレスの方がお得！という風にキャッシュレス決済へと誘導することで、
ポイント還元がなくなっても「キャッシュレスの方が楽だし、今後もキャッシュレスでいこう」と消費者に継続して使用させようという作戦ですね。
このキャッシュレス決済ですが、実際消費者側にデメリットは特にありません。
現金を取り出しておつりを考えながら小銭を出す、などという手間がなくなるわけですから。
（キャッシュレス決済をする為のスマホ等を紛失したりした場合、途端に支払いが出来なくなるなどの問題はありますが）
一方でお店側からすると手放しで喜べるかというとそうでもありません。
勿論消費者同様に現金を介さないのですからレジ内のお金が一致しないということがない（数える必要もなくなる）、レジの時間短縮等のメリットはあります。
しかし最大の問題は売上の一部をキャッシュレスの決済会社に持っていかれるという点です。
キャッシュレス決済会社
当たり前の話ですが、決済会社は別に慈善稼業をしているわけではなく、決済会社としてきちんと収益を上げています。
ではどうやって収益を上げているかというと、お店の替わりに消費者のお金を回収し、そのお金の一部を代行手数料として貰うというわけです。
手数料の相場はマチマチで、PAYPAYのように今だけ無料というところもあれば10%くらい持っていくところもあります。
同じ決済会社でも条件の違いなどで変動することもあります。
さて、あるお店では一月にキャッシュレス決済での100万円の売上があるとします。
年間1200万になります。結構な売り上げですね。
ところがこの金額のうち10%が手数料となると、120万円が手数料、つまり実際お店に入るお金は1080万円です。
年間1億のキャッシュレス決済もあると1000万円もの手数料をもっていかれます。
さらに売上が大きくなればなるほど馬鹿にならないお金になるわけです。
しかし見方を変えると、自身（グループ会社内）で決済会社を立ち上げればこの馬鹿にならないお金が自分達の売上の一部になり、
そして決済会社を持たないグループ外のお店と契約すれば、やはりその一部を売上として手に入れることが出来るわけです。
これが今LINEPAYやPAYPAYなど、様々な決済方法が乱立している原因ですね。
（7PAYは立ち上がりに見事大ゴケしたために撤退することになったわけですが）
手数料は取られるけども
大手は独自に決済会社を立ち上げて覇権を獲るべく奮闘しているわけですが、そうはいかない中小はただただ吸われるだけ──
まぁ確かにその通りなんですが、メリット自体はあることはあります。
キャッシュレス決済を導入しているお店は現金のみのお店より売り上げが伸びるのが定説です。
お客は現金だと財布の中身を気にする必要がありますが、現金を持たないキャッシュレスならば財布を気にせずに買い物ができるわけですからね。
といってもこれはクレジットカードが出来てからずっと言われていることで今に始まったことではないのですが。
お店のことを考えるなら現金で支払いたいな
私個人としての結論はこれですね。
お気に入りのお店は出来るだけ長く続いてもらいたいですから、
出来るだけお店に残るお金が多くなるようにしたいですね。
